公的研究費コンプライアンス研修 研究倫理教育
豊富な実績！個人事務所にも関わらず、日本全国にて対応中！！
英語版ガイドライン研修 ①コンプライアンス ②研究倫理教育は、こちら
文部科学省・厚生労働省ガイドライン対応
公的研究費コンプライアンス研修
研究倫理教育研修 ＤＶＤ 販売については こちら
Ｅ－learningコンテンツとしてお使いいただけます！
理解度テスト付きです。
文部科学省の履行状況調査では、公的研究費ガイドラインだけでなく、研究活動不正ガイドラインにおいても、理解度をどのように把握しているを求めています！ただグリーンブックを読みましたの誓約を取るだけでは、大学・研究機関の対応として理解度を把握していないこととなります！
文部科学省のページはこちら
研究倫理教育・規程策定アドバイス⇒こちら
公的研究費に関する内部監査→
こちら
公的研究費コンプライアンス研修・研究倫理教育実施の ほんの 一例
（ホームページに公開されている研修事例についてリンクしてます。
守秘義務があるため、公開されている大学様のみ記載しています！）
（沖縄県）沖縄国際大学様 での研修はこちら
（北海道）釧路公立大学様 での研修はこちら
（大阪府）大阪経済大学様 での研修はこちら
（福岡県）公立大学法人 福岡女子大学様 での研修はこちら
（福岡県）久留米大学様 での研修はこちら
（香川県）香川高等専門学校様 での研修はこちら
（広島県）福山市立大学様 での研修はこちら
（広島県）福山大学様（ＦＤ・ＳＤ講演会） での研修はこちら
（宮崎県）宮崎産業経営大学様 での研修はこちら
（長崎県）長崎純心大学様 での研修はこちら
（福岡県）西南学院大学様 での研修はこちら
東北、北陸、関東、関西での研修実績も多数あります！
全国から、
研修や規程策定のご依頼をいただいております。
最近は、公立大学様や高専様からの依頼も急増中！
文部科学省履行状況調査への対応にお悩みの方
是非当事務所にご相談ください！
研究倫理教育・規程策定アドバイス
公的研究費に関する内部監査も行っております→
こちら
当事務所は、「研究活動における不正行為の対応等に関するガイドライン」対応研修も実施しています。
履行状況調査に対応するため、
全国の大学から多数の研修依頼を受けております！
研修サービスでは、
①大学ごとにカスタマイズした研修資料（３０ページ）
②研修当日の講師
③理解度テスト作成
④理解度テストの回収・集計（エクセルデータにまとめます）
⑤理解度テスト後のフォローアップ用資料（５０ページ）
⑥研修当日欠席した方用に、研修を録画可能
⑦誓約書のホーム
以上がセットになっての、サービス提供です！
個人事務所だからできる、大学ごとにカスタマイズされた研修
納得の価格提示！相見積にも至急対応いたします！
フリーダイヤル ０１２０－６８５－３３７
メールフォームでのお問い合わせは、こちらへ
ただいま２０１７年６月以降の日程を
受け付けております。
７０を超える大学・研究機関の関与実績
①『公的研究費の管理・監査のガイドライン』対応研修
②『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』
対応研修
③ ガイドライン対応、規程策定のアドバイス
種々のお悩みに対応いたします。
科研費獲得のコンサルティングも行っております！
「アカハラ」、「セクハラ」などの一般的なハラスメント、
コンプライアンス研修と合わせて実施することも可能です。
研究倫理教育・規程策定アドバイス
公的研究費に関する内部監査も行っております→こちら
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ガイドラインでは、機関における不正調査の最終報告書提出の遅延や
体制整備の不備に応じて競争的資金制度における
間接経費措置額の削減を行うこととされています。
間接経費措置額の削減割合の基準等については、
別紙のとおり定められました。
最も重い処分としては、競争的資金の配分停止も！
間接経費措置額の削減について
文部科学省該当ページはこちら
体制の整備、コンプライアンス研修や受講管理等を実施していない
大学には今後厳しい措置が下されることとなります。
最も重い処分としては、競争的資金の配分停止も！
ガイドラインに基づく履行状況調査等の調査結果及び
措置状況について（平成26年度～）
文部科学省該当ページはこちら
履行状況調査は、
国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、高専等
にて実施されています。公的研究費を1件でも採択されている機関は、今後、調査される可能性があります。
多くの大学にて、コンプライアンス教育の未実施、
受講管理や理解度把握の不備が指摘されています。
単にイーラーニングを見るようにアナウンスする、
それだけでは不備と見なされます！
大学としての体制の不備となり、
間接経費措置額の削減につながる可能性もあります。
国公立大学、私立大学、短期大学、総合大学、単科大学、
様々な大学にて対応させていただいております。
個人事務所であるにもかかわらず、全国での実績十分な当事務所にお任せ下さい。
研究倫理教育・規程策定アドバイス
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平成２６年度公的研究費コンプライアンス研修実施のほんの一例
（ホームページに公開されている研修事例についてリンクしてます。）
久留米大学様 での研修はこちら
福山大学様（ＦＤ・ＳＤ講演会） での研修はこちら
平成２７年度公的研究費コンプライアンス研修実施のほんの一例
（ホームページに公開されている研修事例についてリンクしてます。）
沖縄国際大学様 での研修はこちら
公立大学法人 福岡女子大学様 での研修はこちら
全国から、
研修や規程策定のアドバイス等ご依頼をいただいております。
大手監査法人に１０年超の勤務、
大学への関与経験も豊富です。
大手監査法人から独立後、
2014年4月以降の大学での
コンプライアンス関与実績は、
７０件超に及びます。
フリーダイヤル ０１２０－６８５－３３７
メールフォームでのお問い合わせは、こちらへ
コンプライアンス規程等の策定支援も行っております。
規程が出来ていないからと、
コンプライアンス研修実施をあきらめている
大学担当の皆様
今からでも当事務所に依頼してみませんか。
体制の整備、コンプライアンス研修や受講管理等を実施していない
大学には今後厳しい措置が下されることとなります。
最も重い処分としては、競争的資金の配分停止も！
当事務所は、機械的でない、親身な対応をお約束します！
規程等の策定支援は、当事務所から遠方の大学でも、
メール、電話にてでも対応可能です。
全国での対応実績豊富な当事務所にお任せ下さい。
研究倫理教育・規程策定アドバイス
公的研究費に関する内部監査も行っております→こちら
北は北海道、南は沖縄まで、お問い合わせ・お申込をいただいております。
誠にありがとうございます。日本全国おうかがいする個人事務所です。
フリーダイヤル ０１２０－６８５－３３７
豊富な実績、研修コンテンツは
大学様ごとのカスタマイズ仕様です。
各大学・機関に応じて、カスタマイズしたものを提供いたします。
すなわち、各大学・機関の規定やガイドラインを研修コンテンツに
織り込みます。
それぞれの機関に沿った形での研修が可能となります。
また、教授向け、一般職員向け、学生向け等、研修の時間や日程を複数設ける場合は、それぞれにコンテンツをカスタマイズすることも可能です。
「研究機関における公的研究費の管理・監査の
ガイドライン（実施基準）」に対応するための
必要要件全てに対応いたしております！
①公的研究費コンプライアンス研修資料
②詳しい大学イントラ用資料（総６７ページ）
③コンプライアンス研修講師派遣
（経験豊富な公認会計士・公認不正検査士）
④誓約書フォーム（内部、外部業者）
⑤理解度テストフォーム
⑥理解度テスト実施後の集計サービス
⑦コンプライアンス推進体制整備
のためのアドバイス
⑧関連規定作成のアドバイス・作成の代行
⑦、⑧につきましては、必要日数、価格等ご相談下さい。
上記のうち、
パック①、②、③、④、⑤、⑥
（⑥は御参加人数50名まで追加費用なし）
パックは
基本料金定額となっております。
価格につきましては、フリーダイヤルにて
お尋ねください。
フリーダイヤル ０１２０－６８５－３３７
研究倫理教育・規程策定アドバイス
公的研究費に関する内部監査も行っております→こちら
当事務所へお任せ下さい！
公認会計士、公認不正検査士が的確にアドバイスいたします。
守秘義務があるため公開はできませんが、大学への研修実績は多数あり、
前年度実施させていただいた大学様から当年度のリピート契約をすでにいただいております。
前年度はすでに他コンサルで実施したが、当年度は別のところでと検討中の方は、
是非ご連絡ください。
文部科学省にチェックリストとして
報告すべき項目があります。
①コンプライアンス教育の
未受講者に対する方策
②コンプライアンス教育受講者への
理解度の把握方法
③理解度が高くない受講者に対する方策 等々
⇒したがって、イーラーニングを各自で見て、
それで完了というわけにはいかず、
フォローアップが必要となります。
理解度テストの作成や、回収集計、
フォローアップを全て含めて対策いたします。
⇒フォローアップを含め、
当事務所にお任せ下さい！！
公的研究費関連研修の実績多数です！！
是非ご検討ください！！
ガイドライン研修コンサルティング料
50,000円～
お気軽にご相談ください！！！
フリーダイヤル ０１２０－６８５－３３７
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日本全国にて出張、研修実施しています！！
多数のお問い合わせを受けております。
日程の調整がつきやすい個人事務所です。
お気軽にご相談ください。
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福岡 税理士/三宮紀彦公認会計士・税理士事務所
